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【米中新冷戦】アメリカvs中国の5Gを巡る覇権争いとは

米中新冷戦』は、米中ハイテク戦争など色々な言い方をされていますが、一体どういったものなのか、ということについて、アメリカと中国、トランプと習近平について取り上げながら書いていきたいと思います。

あまり政治に興味がなくても、アメリカと中国がぶつかっている空気感は感じると思いますが、
その米中の衝突が、一体自分たちにはどんな影響があるのか?

これは、知らずにはいられない地球を揺るがすくらいの大問題なんです。


そもそも米中がピリピリし始めたのはいつから?

2018年10月、副大統領ペンスが「アメリカは中国のやり方にはもう我慢ならない」という主旨の内容を発言したあたりが発端です。

1972年のニクソン時代には、まだアメリカにとって中国が味方になるかどうかという雰囲気があったので「チャイメリカ」と言われるくらい仲が良かった両国でした。

なぜ、強大な力を持っていて世界の警察とも言われるアメリカが、今、中国に対して怒っているかというと、それはこれまでに中国に対しての不満があったから。

大きな『貿易赤字』

まず貿易赤字の約半分である47%が、中国との貿易によるものだということがあります。

トランプは自分のことをタリフマンと自称するほどで(タリフ=関税の意味)、どんどん関税をかけ始めるのですが、対する中国も報復関税をかけ始めます。

こうしてお互いが関税をかけ合うことで、いわゆる関税戦争のようになりました。

安全保障

アメリカの機密情報や国防などに関わる問題を、中国が何やら裏でコソコソやっているらしいということがあります。

ファーウェイショック』という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

ファーウェイショック

ファーウェイとはアメリカで言うAppleのような企業。

Appleの世界的シェアを超えてしまったくらいの大企業で、このファーウェイの商品を使うな!売るな!としてもめた出来事。

このときアメリカが疑っていたのは、ファーウェイは「バックドア」という部品にスパイ的な機能を仕込んでいるのではないかということでした。

例えば○時間に1回、中国のクラウドに情報を吸い上げて送ってるんじゃないか?というのがアメリカの疑いであり主張だったわけです。

これをもちろんファーウェイは否定していますが、事実はわかっていません。

アメリカは「カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ」この5カ国にファーウェイ商品を扱うなというお触れを出しました。

全てイギリスの息がかかっている5カ国・・・いわゆる「ファイブアイズ」と呼ばれます。

その上で日本にもアメリカからの圧力がかかりましたが、すでにファーウェイの部品を多く製造していた日本としてはアメリカとファーウェイの板挟み状態になり、あやふやな態度をとるしかなかった状況がありました。

そんな中アメリカは、ファーウェイのトップの娘で実質ナンバー2である人物を、カナダで逮捕するという新たな行動を起こします。

さらに、莫大な資金を持っている中国企業はアメリカの企業を買収して乗っ取ることができてしまうことに対処するために、
アメリカはCFIUS(対米外国投資委員会)を使って「その買収は国防に危険がある」という理由で買収を停止することができるようにしました。

実際に、近年アメリカは11社を取り締まりましたが、そのうち9社が中国企業でした。

こういったアメリカの作戦はもはやアメリカのお家芸とも言えるのですが、過去に日本もこのお家芸の影響を受けたことがあります。



それが、1980年代の日米貿易摩擦です。

当時、日本の電化製品や自動車などの商品がアメリカに対してバンバン売れていた時代でした。

そこでアメリカは、NECや富士通の商品を排斥したり、知的財産権を盗用したとの疑いで訴訟したり、IBMの技術盗用で日本人を逮捕したり・・・といったことを次々と行っていきます。

こうしたお家芸は全て、アメリカが世界最強国であるためにやらなければいけない権力の行使なのです。

中国の現状、それほどすごい国なのか

では、世界最強国であるアメリカがそんなにムキにならなければいけないほど、今の中国はすごい国なのでしょうか。

アメリカではGAFAという大企業がありますが、それに対抗するようなハイテク企業が現在の中国では育っています。

GAFA

Google・Amazon・Facebook・Apple

それがBATHであり、GAFA vs BATH の戦いが行われていると言われています。

BATH

バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイ

中国政府は国を挙げてBATHをしっかり後ろ盾していますが、これもトランプは気に入りません。

なぜなら、アメリカは「国と企業は別」という考えだからです。

中国は「テクノロジーとイノベーションの国になる」という目標のもとに急成長を続けていますが、これはドイツの「イノベーション4.0」と同じような、いわゆる中国版イノベーション4.0なのです。

具体的に中国は『一帯一路=新たなシルクロード構想』として、ヨーロッパまで中東やインドをぶち抜いてつなげる経済圏、デジタルニューエイジシルクロードを作ろうと考えているそうです。

しかも、これが夢物語ではないほどまでに育ってきているので、これまでは世界ナンバー1の国であったアメリカに対して地球の覇権を争うくらいの戦いとなっていることがわかると思います。

この覇権争いを5G時代が決着をつけようとしていて、つまり5Gを牛耳った者が新たな世界の王者になるということかもしれません。

そうして中国を急成長させ続けながら、習近平は中国史上最強の皇帝にもなろうとしています。

そんな対立を続ける米中ですが、両国の大きな違いの1つに国家体制があります。

アメリカの国家体制

アメリカは二大政党として共和党と民主党があり、トランプは共和党のトップです。

アメリカ大統領の任期は4年、最大2回できるから最大8年ですが、
アメリカでは中間選挙があり、その4年の中の2年間の段階で、下院(日本でいう衆議院)が入れ替わる選挙が行われたところ、下院の過半数を野党にとられてしまったことで、いわゆるねじれ状態になってしまっている状況があります。

このねじれ状態になると、問題なのは予算が通りにくくなること。

日本だったら、衆参でねじれると衆議院が優先するという決まりがありますが、アメリカにはこれがなくフラット、なのでいくら予算を通したくてもダメと言われればダメになってしまうのです。

中国の国家体制

対する中国では、中国共産党と聞くと一党独裁のような印象があるかもしれませんが、一応他の党もあって、その理由は独裁と言われたくないからだそうです。

ですが、法律の中には「共産党に従う」とそもそも頭に書いてあるので、結局は実質共産党の一党独裁と同じことになっています。

そんな中国の共産党員は、なんと驚きの8260万人もいるんだそうです。

この人たち全員が持っている特権があるのですが、それは「逮捕されない」ということ。

さらに、そんな共産党員の中にも階級のピラミッドがあって、出世したければこのピラミッドをのし上がっていく必要があります。

まず2270人は共産党大会代表で、それでも人数が多いように感じるかもしれませんが、この人たちもスーパーエリートです。

さらにその中から選ばれた370人の幹部候補が中央委員と呼ばれる人たちです。

ちなみに、党大会は5年に1回、中央委員会は1年に1回、さらに25人のスーパー幹部が集まる政治局委員会は月に1回行われます。

さらにその上の立場である常務委員と呼ばれる人たちは7人いるのですが、この7人はなんと毎週集まって会議をしています。

つまり、中国国民14億人の命運はたった7人が決めていて、この7人のことを「チャイナセブン」と呼びます。

このチャイナセブンの中でナンバー1は誰かというと、それが習近平です。



前述のアメリカの国家体制の中でねじれ状態の話がありましたが、これが含む問題の1つにトランプのスキャンダル問題があります。

具体的に、トランプは当選直後から

  • ロシアゲート・・・ロシアとつながってた疑惑
  • 不倫&政治資金流用問題・・・女性関係の口止め料に政治資金を流用してたんじゃないか疑惑
  • 脱税

主にこの3つの大きなスキャンダル問題があるのを、野党はずっと調査委員会を作ろうと主張していました。

これまでは与党が下院の過半数をとっていたので大丈夫でしたが、過半数をとられた今ついに調査委員会が作られてしまうかもしれません。

さらに、トランプ大統領の顧問弁護士が捕まったので、ここからトランプを売っていくんじゃないか?という疑惑もあり、トランプの足元はぐらついている状態であると言えます。

そんな中で迎える2020年の大統領選ですが、足元がぐらついているとはいっても、大統領はこれまで特別なことがない限りはほぼ再選されてきているそうです。

特別なこととは何かというと、例えば

  1. 経済がガタガタなとき
  2. 大スキャンダルがあったとき

なので、じゃあ今のトランプはどうかというと、①は株価は好調なので特に心配はないのですが、問題は②のほうです。

トランプは予算の問題やスキャンダルへの対処などを背負いながら中国と戦わなければならない現状があります。



中国の権力は5G時代で完成すると言われていて、それはなぜかというと、ハイテクがそれを加速させるから。

中国では『芝麻信用』というものがあります。

芝麻信用

アリペイやWe chat payなどの決済サービスを使うと、その決済サービスをどれくらい使っているか、それに個人情報を全て登録しているか、などによって信用ポイントが決まり個人の信用を測る評価システムのこと。

その信用ポイントがないと、例えば電車にも乗れなかったり、タクシーにも乗れなかったりといった問題が出てきます。

逆にポイントさえあれば様々な場面で優遇されることがあり、例えば敷金礼金がいらなかったり、大幅に融資が受けられたり、ポイントが高い人だけ入れるゾーンがあったりなどです。

ただし、どれだけ決済サービスを使って真面目に生活していたとしても、少しでも共産党に歯向うような動きをしようものならポイントがなくされるかもしれないリスクがあるので、共産党に少しでも良い動きをしていたほうが得策なんだそうです。

ちなみに、中国では顔認証が可能な約2000万台のカメラで常時国民を監視しているので、全員をポイントでランキング付けした上で、少しでも歯向うような人はずっと監視され続けます。



トランプに対して、習近平の任期はどうなのかというと、なんと任期はいくらでも延長できる法律に変えてあるのですっかり安泰なんです。

しかも、最近新たに任命されたチャイナセブンは全員習近平の仲間なので、仲間割れする心配もありません。

そんな習近平は、チャイナセブンの中でもトップになるのではないかという話もあり、そうすると毛沢東以来の唯一のナンバー1になるので、まさに足元は盤石な状態です。

アメリカは、貧富の差がかなり大きくなっていることから、裕福な層と貧しい層での上下に別れ、さらにアメリカファーストとグローバルリーダーを主張する右左でも別れて、いわゆる上下左右に分断されてしまっている状態にあります。

対して中国はどうかというと、恐怖で縛りつけて強固なピラミッドとして1つにまとまっている状態です。

こういった状況のことを『トゥキュディデスの罠』と言われているそうです。

トゥキュディデスの罠

かつて覇権を持っていた国と、これから覇権を持とうとしている国は決して仲良くすることはできない、それは歴史上必ずそうなっているということ。

「米中新冷戦」というのは、まさに『分断の最強国vs独裁の最強皇帝』という幕開けなのかもしれません。

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